労働問題
労働者の方
- 「遅くまで働いているのに残業代はつかないと会社からは説明されています」
- 「長年働いていたのに、急に解雇すると言われました」
- 「給与明細を見たら、説明もないのに基本給が下げられていました。」
しかし、「おかしいな」と思っても上司は取り合ってくれないし、周囲の同僚も言いたくても何も言えないでいる。
あるいは「そういうものだ」と諦めてしまっている。そのようなことも多くあるのではないでしょうか。
そうしたときには弁護士に相談をすることを考えてみても良いのかもしれません。
弁護士が代理人として交渉することで、貰えていなかった残業代が貰えたケース、解雇されたことに対する解決金を受け取れるケースは数多くあります。
使用者の方
- 「従業員の方から○○をしてほしいとの要求を受けました」
- 「裁判所から封書が届いたので開けてみたら、退職した従業員からの訴状でした」
その請求が適切なものであって、応じるべき場合もあるでしょう。
しかし、その請求の全部・あるいは一部が適切な内容ではないこともしばしばあります。
そうした問題への対処には，弁護士が介入して対応した方がよい場合もあります。お悩みがある場合にはご相談いただければと思います。
（雇用慣行賠償責任保険等の保険を使用しての対応も承ります。）